よくある質問 | 新宿・四谷の記帳代行・経理代行なら経理まるごと.com

経理代行は、記帳代行と何が違うのですか？

記帳代行サービスでは、日々の取引を会計ソフトに入力し、試算表作成までの処理を代行することがサービスの内容となります。経理業務の一部に過ぎません。一方、経理代行サービスとは、記帳代行にとどまらず御社で実施している経理業務全般を代行するサービスです。具体的には、記帳代行、振込み・支払い代行、給与計算、請求書発行、売掛・買掛金管理など多岐にわたります。また、社会保険・労務に関する業務も対応しております。

給与計算も、依頼できますか？

はい、給与計算も喜んでお請けいたします。
経理まるごとドットコムの「経理代行サービス」には、給与計算も含まれております。

記帳代行とは、具体的にどういうサービスですか？

記帳代行とは、お客様からお預かりした証票を基に、日々の現預金の入出金や、売掛金、買掛金、給与などの仕訳入力（会計ソフトへの入力）などを行い毎月の試算表を作成致します。会計事務所や経理サービス会社が記帳代行サービスを提供しています。

経理代行で依頼できないことは何ですか？

融資を申し込んだり、銀行との折衝をするなどの資金調達業務です。また、投資やM＆Aなど資金を運用する業務も代行できません。

経理代行には、どのような長所・短所がありますか？

【経理代行のメリット】

人件費、消耗品（机、パソコン、会計ソフトなど）などコストの削減

経理処理を行なうための専門的な知識のある人材を確保する必要がなくなる

業務を簡素化でき、本業に専念できる

【経理代行のデメリット】

経理の専門人材が社内にいなくなる

外部に依頼するため、会社の売上や利益などの内部情報が流出するリスクが100％ないとは言いきれない

経理代行と派遣はどこが違いますか？

経理代行(記帳代行)は、税理士事務所や専門業者へ経理業務をアウトソーシングする方法です。一般的には外注と言い、作業を行う労働者に直接指示するのは、代行業者です。一方の経理派遣は、人材派遣会社などから経理業務の派遣社員を間接的に雇う方法になります。一般の社員と同じで、オフィスに出勤してもらい、派遣先の会社側の指示により会計業務を担ってもらいます。

経理代行を経理まるごとドットコムに依頼する場合、現在依頼している税理士との顧問契約はどうなりますか？

経理まるごとドットコムは、月次試算表の作成まではお請けいたします。年次決算と申告書の作成は、現在依頼している税理士さんに引き続きご依頼ください。（税務申告書の作成や税務相談は、税理士の独占業務です。）

経理代行を依頼するにはどんな資料が必要ですか？

原則として、「領収証」「預金通帳」「クレジットカード明細」「売上請求書」「仕入れ請求書」「タイムカード」をいただいております。

最初の相談時、自社まで来てもらうことは可能ですか？

もちろん、可能です。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

工場がある場合、料金は高くなりますか？

工場の原価計算が自動化されているような場合は、料金は変わりません。お気軽にお問い合わせください。

経理担当者が突然退職してしまった場合のリスクはなんですか？

中小企業の場合、経理担当者が一人の場合が多く、属人化・ブラックボックス化していて他の人は何もやり方が分からない場合が多く見受けられます。このような場合、マニュアルが無いことが多く、なおさら困ってしまいます。
また、急な退職で代わりの担当者がすぐに見つかることは稀です。そして、引継ぎの時間が全くとれません。このようなリスクにあらかじめ備えておくことが重要です。

経理担当者の退職対策はなんですか？

新たに採用するための準備を常にしておく

経理代行会社に依頼する

派遣会社に依頼する

インボイス制度とはどのようなものですか？

インボイス制度は正式名称を「適格請求書等保存方式」と言い、請求書や納品書の交付や保存に関する制度です。
令和５年10月１日からは、事業者が仕入税額控除を受けるためには、取引先から交付されたインボイス（「適格請求書」）の保存等が必要になります。適格請求書発行事業者のみが「適格請求書」を発行可能です。

「適格請求書発行事業者」の登録のためにどのような準備が必要ですか？

「適格請求書発行事業者」の登録のために、申請書を提出します。申請先は納税地を所轄する税務署長です。登録用紙は国税庁のWebサイトからダウンロードできます。現在利用している請求書発行ツールがインボイス制度に対応可能か、確認する必要があります。クラウド型のソフトを使用している場合は、問題はありません。インストール型ソフトや、独自システムを使用している場合は、ベンダーへ確認が必要がです。エクセルで管理している場合も対応が必要です。

適格請求書とは何ですか？

インボイス制度においては、現行の区分記載請求書等の保存に代え、「適格請求書（いわゆるインボイス）」等の保存が仕入税額控除を行うための要件となります。適格請求書は、新しい書類ひな型を作成しなければならないというものではなく、現行の区分記載請求書にいくつかの記載事項が追加されるイメージです。なお、適格請求書は、必要な事項が記載された書類であれば請求書、領収書、納品書といった名称を問わず、手書きであっても必要事項が記載されていれば該当します。

適格請求書の記載事項は何ですか？

下記6項目です。

1.

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

2.

取引年月日

3.

取引内容（軽減税率の対象品目である旨）

4.

税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率

5.

税率ごとに区分した消費税額等

6.

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

電子帳簿保存法とはどのような法律ですか？

電子帳簿保存法とは、国税関係（法人税法や所得税法）の帳簿や書類の電磁的記録（電子データ）での保存について定める法律です。各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めていますが、法律自体は1998年から施行され、何度か改正されています。電子帳簿保存法では、①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存の3タイプに分けられます。電帳法に上手に対応して経理業務を効率化しましょう。

「電子帳簿等保存」とは？

電子的に作成した帳簿・書類を印刷せずにデータのまま保存することです。自社が会計ソフト等で作成した帳簿や決算関係書類などを電子データのままで保存するで、紙の保存が不要になります。仕訳帳、総勘定元帳、経費帳、売上帳、仕入帳、損益計算書、貸借対照表などが対象です。

「スキャナ保存」制度とは？

電子帳簿保存法では、スキャナ等を利用して作成された電子データによる保存が認められています。定められた要件のもと電子データを保存していれば、紙の書類は破棄することができます。具体的には、紙で受け取った領収書、請求書、納品書、見積書などの証憑類をスキャナやスマートフォンで読み取り、電子データとして保存することになります。

「電子取引」における電子保存の義務化は、いつからですか？

令和4年度税制改正大綱により、2022年1月より適用予定だった「電子取引における電子保存の義務化」について、2年間の猶予が認められることが発表されました。つまり、紙保存が認められる猶予期間は、2023年12月31日までとなりました。

自計化とは、どういう意味ですか？

自計化とは、企業が自社で経理業務を行うことを言い、近年、パソコンと会計ソフトの低価格化で、中小企業が自計化をすることが増えたと言われています。

自計化には、どのような長所・短所がありますか？

【自計化のデメリット】

自計化を行なうと社内の仕事量がかなり増える

入力作業を自社で行なうのに顧問料が下がらない

経理処理を行なうための専門的な知識を身につける必要がある

新たな人材投資、設備投資（机、パソコン、会計ソフトなど）が強いられる

【自計化のメリット】

経営状況がより早く把握できる

毎日経理処理を行なうことによって、記憶漏れ（忘れてしまうこと）が少なくなる