新宿・四谷の経理代行・記帳代行

はじめに

2023年10月1日から、消費税のいわゆるインボイス制度が始まりました。それに伴い、「インボイス（適格請求書）」を受領し保存しない限り、課税事業者は、仕入税額控除を受けることができなくなります。

受け取った領収書についても、簡易的な適格請求書として利用が認められ、適正な領収書をもとに仕入税額控除が可能となります。ただし、適格請求書（インボイス）として認められるためには満たすべき要件が法定されているため、事前に整理しておく必要があります。

そもそもインボイス制度とは

 

• 仕入税額控除

消費税は消費者が負担しますが、納税は課税事業者が行います。課税事業者は、売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を差し引いて計算した額を納税します。

売上で受け取った消費税額から、仕入れで支払った消費税額を差し引くことを「仕入税額控除」と言います。

• インボイス制度の概略

2023年10月にインボイス制度がはじまると、この仕入税額控除をするためには、原則として、仕入先からインボイス（適格請求書）を発行してもらい、保存しておく必要があります。

このインボイスは、税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者（登録事業者）のみが発行できます。つまり、仕入先にインボイスを発行してもらうには、仕入先が税務署にインボイス事業者として登録する必要があります。つまり、仕入先がインボイス発行事業者であるか確認する作業が必要となってきます。

仮に、仕入先がインボイス発行事業者ではなかった場合、そこから仕入れた取引は、仕入税額控除ができず納税する消費税の額が増えてしまいます。

 

• 売り手と買い手の義務
  　＜売手側＞

　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、自らが交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

＜買手側＞

　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

ただし例外として、買手はインボイスの保存に代えて、買手が自ら作成した仕入明細書等のうち「一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたもの」を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

 

• 経過措置
  　インボイス制度の開始後6年間（2029年9月まで）は、免税事業者等が発行する従来の区分記載請求書等に基づき、一定の割合で仕入税額控除ができる措置が設けられています。

• インボイス登録の方法

税務署に対して、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、インボイス登録番号を発行してもらう必要があります。

申請は、紙での提出、またはe-Taxで行うことができます。

 

適格請求書（インボイス）の記載事項

適格請求書として認められるには、以下6つの事項の記載が必要です。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）および適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

 

※下記のリンクのPDFの5ページ目に画像付きの解説があります。

-https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

 

適格「簡易」請求書（簡易インボイス）とは

適格請求書には「簡易適格請求書」（簡易インボイス）と呼ばれるものもあります。例えば、飲食店業、タクシー業、小売業といった顧客が不特定多数である業種の場合、簡易インボイスの発行が認められています。

簡易適格請求書には、次の内容が必須項目とされます。

 

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である場合は、その旨がわかるように記載）
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）
• 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率

 

簡易インボイスには、「適用税率のみ記載」又は「税率ごとに区分した消費税額等を記載」あるいは「両方記載」する形式があり、任意で選択できます。

適格請求書は税率と消費税額をどちらも記載する必要がありますが、簡易インボイスでは片方だけでも認められます。

また、交付を受ける事業者の氏名・名称（上記３の⑥）の記載が不要である点も両者の違いです。

 

電子インボイス

国税庁のパンフレットによれば、適格請求書は、書面での交付に代えて、電磁的記録（電子データ）で提供することができます（電子インボイス）。

適格請求書に係る電磁的記録の記録事項は、書面で適格請求書を交付する場合と同じです。

そして、インボイスに係る電磁的記録の提供方法の具体例として、EDI取引（受発注に係るオンラインシステムを介した連絡）、電子メール送信、インターネット上のサイトを通じた提供、記録用媒体での提供などが挙げられています。

 

インボイス制度に対応した領収書とは

そもそもインボイスとは、買い手に正しい適用税率・消費税額などを伝えるための手段を指します。したがって、要件を満たすなら書類の名称は問われません。請求書でなく、納品書や領収書などでもよいのです。

交付を受けた買い手は、要件を満たす領収書をインボイスとして保存しておくことで仕入税額控除の適用を受けられます。（交付した売り手側も写しの保存が必要です。）

なお、領収書やレシートは、簡易インボイスとしての扱いになります。簡易インボイスは、不特定多数の人たちに販売・サービス提供を行う事業者に対して発行が認められています。

 

• 交付できる事業が限られている

簡易インボイス請求書を発行するには、発行事業者として登録済みで、かつ交付できる業種に該当している必要があります。交付できるのは以下の7業種です。

 

1. 小売業
2. 飲食店業
3. 写真業
4. 旅行業
5. タクシー業
6. 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）
7. その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業

これらに当てはまる場合、適格インボイスに代えて簡易インボイスを交付できます。

基本的には、不特定多数に販売・サービス提供を行う事業の場合は、交付できる業種に該当すると考えられます。このような業種では、取引が発生するたびに利用者の名前を聞くのは手間がかかるため、簡易インボイスの交付と保存が認められています。

• 取引価格が3万円未満でも発行が必要

これまでは仕入税額控除の特例として、取引価格が3万円未満の場合、領収書などがなくても法定事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められていました。

しかし、インボイス制度が導入された後は、3万円未満の取引でもインボイスが必要になります。

 

ただし、このうち3万円未満の特例的な扱いが残るものが下記の二つです。

1.公共交通機関による旅客の運送（公共交通機関特例）

2.自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入（自動販売機特例）

 

※この特例を受けるための帳簿記載事項は、下記の通りです。

1. 1. 1. 1. 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
         2. 課税仕入れを行った年月日
         3. 3.課税仕入れに係る資産又は役務の内容
         4. 4.課税仕入れに係る支払対価の額
         5. 5.「３万円未満の鉄道料金」又は「入場券等」、「〇〇市 自販機」、「××銀行□□支店ATM」などの記載

 

まとめ

2023年10月からのインボイス制度の導入により、仕入税額控除を受ける方法が変わります。売り手は書面または電子データによる適格請求書（インボイス）の交付に対応し、これを発行する義務があります。

買い手側は、仕入税額控除の適用を受けるために適格請求書を保存することが必須となります。インボイスに記載された適格請求書発行事業者の登録番号を検索照合し、仕入税額控除が可能かどうかの確認をする作業が必要となり、事務作業の増加が予想されます。