経理代行サービスと経理代行会社について

経理代行資格

会社の中でどちらかというと裏方さんのイメージが強い経理業務。とは言え誰でも簡単に出来るものではなく専門知識やそれなりの経験が問われます。

経理といっても、その分類は「会計(制度会計にもとづく財務諸表作成)」、「財務(資金繰り、支払いなど会社資金の運用)」、「税務(主として税務申告)」、「経営管理(管理会計などによる経営状態の分析」と会社によりさまざまな職務分掌が行われており小規模な会社になればこれらまとめて「経理」として職務分掌されています。

また、経理業務として「給与計算」、「社会保険手続き」など人事関係業務も職務分掌としている会社も多々あります。

個人事業主や中小企業においては、専門知識や経験が必要となることや、新規で従業員を採用するよりコストを抑えたいとの考えから「経理代行サービス」利用の需要が高くなります。

今回は、長年の経験、持っている資格を活かして経理代行のお仕事を副業として始めてみたいとお考えの方向けに、仕事内容や始め方、メリット・デメリット等を解説したいと思います。

 

  1. 経理代行サービスとは

経理代行サービスとは、帳簿作成、請求書事務、給与計算、振込作業、決算書作成、税務申告など、会社の経理業務を請け負ってくれるアウトソーシングサービスです。

経理代行サービスの内容。

会社によっては経理実務の範囲はさまざまであります。

経理代行サービスとして提供されている一般的な代行業務を解説していきましょう。

 

・記帳業務

売上関係の取引先への請求書、仕入業者からの請求書、現金・預金の入金出金記録、経費の支払いなど、日々の営業取引を経理独特の技術で帳簿に記録していきます。記帳業務といわれています。

記帳業務には複式簿記の知識が必要です。従業員に複式簿記の知識が無い、または不十分であれば、知識経験者の採用または教育が必要となります。採用コスト、教育コストが発生し、総合的に勘案した結果、外部へ処理を委託するほうが効率的、経済的と判断する場合もあるでしょう。

経理代行サービスでは、請求書、領収証、預金の出納記録(通帳等)などの書類の提供を受け、適切な勘定科目の選択とその金額の確定により総勘定元帳や売掛金、買掛金などの個別台帳への転記、月次での試算表の作成までを行ってくれます。

 

・売掛金管理、買掛金管理

商品やサービスの提供の際、代金決済を後日に行う「掛け取引」が一般的に行われています。請求書の作成、発送、代金回収後の記録などの実務はどうしても忙しい月末、月初の繁忙期に集中しがちです。請求書の作成、発送忘れは会社の資金管理に影響が及びます。

商品などの購入品代金の支払いは、一般的に月一回としている会社が一般的と思われます。度重なる支払いの遅延や間違いは購入先との信頼関係にかかわります。またインターネットバンキングを利用した支払いでも手間のかかる業務です。

経理代行サービスでは、請求書発行、掛代金の入金時の売掛金の消込、買掛代金の支払い、買掛金の消込といった煩わしい作業も対応しています。

 

・給与計算

事業主、会社役員、従業員に対する役員報酬や給与は毎月発生します。また年数回の賞与が発生する場合もあります。

給与計算では、健康保険、厚生年金保険、労働保険、所得税・住民税の知識が必要となります。

経理代行サービスでは、タイムケカードなどの出勤簿の提供を受け、正確な給与計算を行います。

 

・年末調整

従業員への給与の支払いでは、源泉徴収義務が生じます。12月の年末調整時期は、月々の給与から徴収した所得税の清算を行いますが、大事な経理事務です。

経理代行サービスでは、賃金台帳や、従業員が作成した各種申告書(扶養控除等申告書、生命保険料控除申告書、基礎控除等申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除等申告書)の提供を受け、従業員一人一人の正確な年間所得税額を計算し、月々給与より徴収している所得税との過不足を清算します。

 

・決算書の作成

会社は年一回、「確定申告書」を作成し税務署へ提出しなければなりません。

この「確定申告書」の作成では、法人税などの税務知識が必要です。申告書の提出期限までに税法の難解な文章を理解しながらの作業はとても労力を要します。

経理代行サービスでは、月次の記帳業務をベースに決算業務を行うことも可能です。決算書の作成、納付税額の計算を含む確定申告書の作成、税務署への提出、実際の納税実務の代行が可能です。

  1. 副業として経理代行を行ううえで必要な資格

 

経理代行サービスについて解説してみました。経理代行は資格が無くともできる仕事もありますし、逆に国家資格が必要となる仕事もあります。

ただ経理業務を発注する会社からすると「正確、信頼」がとても重要なポイントとなります。資格の有無、長年の経験の有無により判断されることは間違いないでしょう。

ちなみに「税務申告」では税理士の資格が必要となります。

 

  1. 仕事の始め方と探し方

 

・実務経験を積む

経理代行サービスを利用したいと考えている会社は、「即戦力」を求めています。実務経験が無い方は、まずは転職するなどして経理業務の広範囲な経験を積んでください。

すでに実務経験がある方は、副業できる時間の確保をしましょう。在宅で副業する方は、パソコンやネットなど仕事が可能な環境を準備することが必要です。

さらに勤務している会社の就業規則で「副業」が可能かどうかも確認が必要です。

 

・経理代行の副業を探す方法

主に以下の3つの方法があります。

 

・クラウドソーシングサービスの利用

・経理代行の専門業者に登録する。

・求人情報サイトで探す。

 

・クラウドソーシングサービスの利用

クラウドソーシングとは、企業がインターネット上で不特定多数に業務を発注する業務形態です。企業はクラウドソーシングをはじめとしたアウトソーシングを活用することで、さまざまなメリットがあります。今後もクラウドソーシング利用者は増加していくと思われます。

クラウドソーシングは、発注主として主に企業が利用するケースと、受注者として主に個人が利用するケースがあります。受注者として利用する場合、専業のフリーランスなどが利用する場合もありますが、副業で利用する方もいます。クラウドソーシングではアンケートに回答するなど簡単な仕事もあるため、隙間時間を活用して収入を得ることも可能です。状況に応じてさまざまな方に発注できるのが、クラウドソーシングのいい点でもあります。

やや単価が低い傾向にありますが、複数のサイトに登録して自分の経験にあった案件選びをお勧めします。

最初は比較的簡単に出来る案件をコツコツとこなし、サイト内の評価を上げていくことが大切です。サイト内の評価も依頼者の重要な判断基準になるからです。

 

・経理代行の専門業者に登録する。

経理代行の専門業者でホームページを開設している業者に応募する方法で、定期的に仕事を請け負えるメリットがあります。

これまでの経理経験やスキルに応じた求人案件の紹介を受けられます。

「経理代行」、「記帳代行」といったキーワードで検索すると、経理代行の専門業者ホームページが出ます。また検索キーワードに地名を入れることで近くの代行業者を検索できます。例えば「経理代行 広島」、「経理代行 新宿区」といった形です。

 

・求人情報サイトで探す。

求人サイトの中にも請負で経理代行を募集している場合もあります。「経理代行 求人サイト」で検索することで多くのサイトが見つかります。その中から自分に合うものを探してみましょう。

 

  1. 経理代行を副業でするメリット

 

・在宅ワークでできる仕事を選べば、時間を有効に活用できます。

企業や会計事務所への通勤が不要ですし時間的にもある程度の融通がきく仕事も多いためです。

子育てや介護により固定の会社勤めが難しい方にとっては大きなメリットとなります。

また、勤務時間も自分で調整できるので平日、休日の時間を有効に活用できます。

 

 

・実践を積むことでスキルアップも見込める。

さまざまな経理の仕事に慣れることで、より効率的に仕事ができるようになります。

例えば、会社の現金・預金の出入り(お金の入出金)を帳簿に記録することでも、記録自体は機械的にできますが、そもそもの取引の内容を把握することでその関連の業務の流れや知識も学習できます。給与の支払い金額について、記帳以外にも給与計算の仕組み、税金、社会保険料計算の仕組みなど広範囲で深い学習も可能です。

 

  1. 経理代行を副業でするデメリット

 

経理代行の副業ですが、デメリットもあります。事前に把握しておく必要があります。

 

・本業と副業で繁忙期が重なる。

本業でも副業でも経理実務をする場合、月次、年次の繁忙期が重なります。経理代行の案件も特定の時期に増えることがあり、本業と繁忙期がかぶることで、引き受けられる案件に限りが出てきます。

・コンスタントに依頼があるとは限らない。

経理代行の副業では、人出が足りないときだけの単発案件の仕事も多いからです。年末調整時期、決算時期に人手が足りないからと、短期間のみ見ラウドソーシングサービスを利用するクライアントもいます。

ニーズが高まる時期は限られており、年中依頼があるわけではないのもデメリットです。

 

  1. まとめ

経理代行の副業は経験や専門知識が問われる需要の高い仕事です。

特別な資格がなくてもできますが、「簿記」の資格等があれば案件獲得に有利に働きます。また過去の実務経験が問われやすいのも事実です。

 

副業の動機や目的をはっきりと、そして自分が行える経理業務の範囲を認識し、副業ができうる環境の整備をし、小さな案件でも良いので実績を重ね本業と副業のバランスをとっていきましょう。