経理代行サービスの相場は？失敗しない選定ポイントを紹介

経理業務は簿記の知識が求められるだけでなく税務などの専門的な知識が求められることが多く、特に中小企業においては自社でスタッフをそろえることが難しい職種です。社員の教育が追いつかず、経理業務を担当できる人材が確保できないのが現実ではないでしょうか。

そのようなときに、経理代行サービスは、たいへん有効な手段です。

経理代行とは、自社の経理業務を外部に委託することをいいますが、経理代行の料金は、業務内容や企業の規模、業者ごとの料金体系によって異なります。

 

そもそも経理代行とは

経理代行サービスは、「自社の経理担当者の代わりに経理業務を受託する外注サービス」と言えます。

経理代行の業務の範囲は、日々の仕訳入力から帳簿作成、請求書事務、給与計算、振込作業、決算書作成、税務申告など、会社の経理業務を請け負ってくれるアウトソーシングサービスです。

依頼できる主な業務は、次のとおりです。

１.日時業務

記帳・仕訳入力

入出金

領収書や請求書など書類の整理

２.月次業務

給与計算

制空管理（売掛金管理）

支払管理（買掛金管理）

経費精算

３.年次業務

決算業務

税務申告業務

年末調整

実際には、依頼者のニーズに応じて柔軟に業務範囲が設定される場合が多いですが、依頼することができる業務の内容は、経理代行を担う会社によって異なる可能性があります。

 

経理代行の料金体系

経理代行では、主に以下のような料金体系が採用されることが一般的です。

(1) 月額固定制

毎月一定の料金を支払う仕組みです。業務量が一定である企業に適しています。たとえば、月次決算や定期的な経費精算、給与計算などの標準業務をカバーする場合に相応しい料金体系です。

(2) 作業量ベース（従量制）

業務量や取引件数に応じて料金が変動します。業務量が変動する企業に適しています。取引数、仕訳件数、請求書発行数などの単価で料金が決定されます。

(3) パッケージプラン

基本業務（記帳代行、給与計算など）をセットにして提供されるプランです。個人事業主や小規模企業、新設法人向けに、経理業務全般をまとめて月額○万円で提供するケースなどが見受けられます。

(4) オプション料金

基本プランに含まれない特定の業務に対して追加料金が発生します。年次決算や税務申告、コンサルティング業務などがあります。

 

経理代行のケース別の料金相場

(1)記帳代行

記帳代行の料金は、「仕訳数」が目安になります。

1仕訳あたり100円前後（80円～120円）が一般的な料金とされているため、仕訳数が少ない場合は数千円程度で対応できるでしょう。

ただし、業者によっては最低料金が数万円で設定されていることもあるので、注意が必要です。

(2)給与代行

給与代行では、1人あたり月額1,000～2,000円が目安とされています。

(3)決算書の作成や決算申告

決算書の作成や決算申告などの業務は、経理アウトソーシング業者に依頼する場合は約5～20万円、会計事務所に依頼する場合は約15～25万円が相場とされています。

 

経理代行サービスの依頼先

経理代行の主な依頼先として挙げられるのは、税理士事務所と経理代行業者の2つです。

(1)税理士事務所

会社によってサービス内容や品質にばらつきがあるため、選定する際には十分注意しましょう。

 

経理代行サービスを導入する際の注意点

経理代行サービスの依頼先は、税理士事務所、公認会計士事務所、経理代行会社などさまざまです。依頼先選定では下記のポイントに注意しましょう。

(1)依頼する業務範囲を明確に

経理代行サービスの依頼先選定前に、どんな経理業務を依頼したいのか把握しておく　必要があります。

代行依頼可能な業務にも限りがある場合や、オプションなどの追加料金が発生する場合もあります。

依頼したい業務と大まかな仕事の内容をリストアップしておくことをお勧めします。

(2)税理士がいるかどうか

年末調整、税務申告の経理業務を依頼したいと考えている場合は、法律上これらの業務は税理士でなければ代行できません。依頼先に税理士がいるか確認しましょう。

(3)親切で、きめ細かいサービスや指導を提供してくれるかどうか

経理代行サービスでは、必要書類の受け渡しなどの最低限のやり取りが発生します。書類の受け渡しにタイムラグが生じる、コミュニケーションが取りづらいと代行業務がなかなか進みませんし、それらに気が取られ本来業務に集中できない場合が発生します。

また、提供した書類の不備についても親切丁寧にその必要性などを指導してくれることも重要です。

さらに、継続的に経理代行を利用していく中で、他の業務にも対応してほしい場面があるはずです。最初に契約した内容でした対応してくれず、途中の変更をしてくれないこともあります。代行してくれる業務範囲はどこまでなのか、また例外的な業務にも相談などの対応をしてくれるのか、事前に確認しておくことをお勧めします。

(4)機密情報の取り扱いに要注意

経理代行サービスを依頼する場合は、領収証、請求書、従業員の給与、個人情報などさまざまな情報をやり取りします。そのため送付先の間違いや紛失が起こると社内機密情報が流出してしまいます。

これら機密情報の取り扱いには充分に注意が必要ですが、同時に経理代行サービス業者を選定する際にも慎重に、信頼できる業者を選ぶ必要があります。

依頼業務の打ち合わせ時に機密情報の取り扱いを具体的にどのようにしているか充分に確認してください。

経理代行サービスの選び方

(1)依頼したい業務に対応しているか

経理代行サービスの対応業務や範囲は、委託先によって異なります。まずは自社で依頼したい業務内容をすべて洗い出し、依頼する範囲を明確に決めておきましょう。

(2)実績・信頼度

経理代行会社の実績や評判の良さは重要です。導入事例などを見ておきましょう。導入社数の多さなども判断材料になります。

さらに、口コミ・評判を調べておくことも必要です。

 

(3)サポート体制は充実しているか

経理業務には、トラブルが発生することがあります。このようなときに、迅速に対応してくれるサービス体制が整っているか確認しておくことも重要です。また、業務量が変動した場合にも柔軟に対応できるかという点も確認しておきましょう。

(4)セキュリティ対策

経理代行サービスを利用するには、自社の経理に関する情報や従業員の個人情報を、共有することになります。そのため、セキュリティ対策が徹底されていない代行会社に依頼してしまうと、情報漏洩に繋がるリスクが高まります。

契約する前に、セキュリティポリシーの詳細を確認するとともに、プライバシーマーク（Pマーク）やISOなどの認証の有無についても確認しておく必要があります。

 

経理代行の費用をできるだけ抑えるポイント

経理をアウトソーシング会社に業務委託するにあたっては、中小企業や個人事業主にとっては、なるべく安く、質の良い委託先に依頼したいものです。

そのため、下記の項目をあらかじめ調査しておくことをお勧めします。

（1）経理業務の所要時間を調べておく

現在、経理にどの程度の時間を要しているのかを調べておくことが重要です。

経理業務のボリュームを把握しておくことで、料金レベルの予測が可能となります。

（2）現在の経理業務フローを変更し簡素化する

経理代行の料金を下げるには、属人化していた業務フローを簡略化する必要があります。

例えば、エクセルで行っていた請求業務をソフトウェアに置き換えるなど、代行作業が行いやすいように変更する必要があります。

（3）クラウドソフトを利用する

クラウド会計ソフトやクラウド請求ソフトなどを利用すると、これらのソフトは自動化が進んでいるため時間がかからず、情報もリアルタイムで共有されるため、代行料金の引き下げに有効です。

 

経理代行サービスを利用する際のメリット

(1)コスト削減

経理担当者を配置するとなると人件費がかかります。募集から採用までの活動費、採用後の給与、通勤費、雇用契約によっては社会保険料(会社負担分)、などのコストが発生します。

その他、人事労務管理として適正な休暇、公平な人事評価、福利厚生の提供、人材育成の観点での外部研修などの教育、ハラスメントなどのコンプライアンス対応などが生じます。

経理代行サービスに委託した場合、委託した業務範囲や企業規模にもよりますが年間数十万円で済む場合もあります。人事労務管理に手間をかけたくない、コストを削減したいという場合は、経理代行サービスを利用することをお勧めします。

(2)本業に集中

事業主、会社経営者が経理実務を行っていたり、現場作業担当と経理担当が兼任であったり、経理業務の負担が大きく、本業に集中できないといった状況が継続的に続いている場合があります。

経理代行サービスに委託すれば経理業務の負担が大幅に軽減され、本来業務に集中できます。

 

(3)専門知識にもとづくサービスが受けられる

会計・税務知識にもとづく「会計処理」、「節税対策」、「税務申告」を自社独自で進めるのはとても難しいことでしょう。専門的な知識を持つ経理代行サービスへ委託することにより記帳代行のみならず、日々の税務相談、会社にとって有利な節税対策などアドバイスを受けることができます。

また、税法など頻繁に行われる法改正に対しても、すばやく具体的に対応してもらえます。

 

経理代行サービスを利用する際のデメリット

経理代行サービスでのメリットがある反面、デメリットもあります。

(1)情報漏洩リスク

経理アウトソーシングをするこということは、社内の個人情報や機密情報をそのアウトソーシング先に提供することになります。その際には当然ながら漏洩リスクがあります。

(2)社内に経理事務のノウハウが残らない

長年の経理事務経験者ともなれば、その会社特有の知識やノウハウが育成されていると思われますが、経理代行サービスに経理業務を依頼するとそれらノウハウの社内での引き継ぎが行われないこととなり、また従業員の経理スキルの育成もできません。

(3)外部とのコミュニケーションの問題

外部（経理代行業者）の経理担当者との連携が必要になるため、情報共有や意思疎通に時間がかかる場合があります。不十分なコミュニケーションがミスやトラブルの原因となることもありうるので、注意が必要です。

(4)緊急対応が困難

予期せぬトラブルや突発的な税務調査が発生した場合、外注先に頼ることになるため、即座に対応できない可能性があります。経理資料、たとえば領収書・請求書などを経理代行業者に預けている場合、特に注意が必要です。

(4)業者への依存リスク

経理代行サービスに長期間依存すると、次のような問題が生じる可能性があります。

①切り替えコストの発生

他の業者に変更する際や、経理業務を再び内製化する際に、引き継ぎやシステムの調整に多大なコストと時間がかかる場合があります。

②契約終了時のリスク

委託先が倒産したり、契約を打ち切った場合に、業務が滞る可能性があります。